カジノ 日本

日本のカジノ法案って何? カジノ法案のメリット・デメリットを解説

2018/10/10

少し前まで、カジノが日本に出来るなんて想像すらしなかった方も多いと思います。

しかし、それは既に現実的なテーマになろうとしています。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が衆院本会議で可決されたことにより、日本でのカジノ誕生もそう遠くはないものとなりました。この記事ではカジノ法案のメリットやデメリットについて紹介していきます。

ニュースでも話題になったカジノ法案とはなにか

カジノ 日本
カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」であり、カジノの合法化を推進する法案です。

法案の内容は許可を受けた民間事業者らが認められた地域エリアで「特定観光複合施設」を経営できるようになるというものです。

カジノ法案提案の目的は観光客を集客するため

カジノ法案は観光客を集客することを主な目的の一つとしています。

大規模なカジノ都市は既にある、米国のラスベガスや、欧州のモナコ、マカオ、シンガポールはまさにお手本といってよいでしょう。それぞれの国において、毎夜毎夜多くのお客様が集まり、大きなマネーが動いています。

関連記事
世界一有名なエンターテイメントの街 ラスベガスでカジノを楽しもう

世間からは反対の声が多い

実際に、カジノ法案成立に対して、賛成の声だけでなく反対の声も上がっています。

そもそも、カジノはギャンブルなので、そのようなものが日本に上陸することで日本の風紀が乱れるという意識もあるでしょう。

しかし、IR推進法案は、「特定複合観光施設区域の整備に関する法案」ということであり、本来は、カジノを作るための法案ではありません。

国際会議場や展示施設、更にホテル、劇場、映画館といった複合観光施設の中に、カジノが含まれるということですが、カジノのイメージだけが先行してしまったように感じます。

ここでいう、複合観光施設とは、ギャンブルをしない人たちも楽しむことができる、総合的集客を見込むものです。

カジノ法案によるメリット

カジノ 日本
また、カジノ法案は長きに渡り低迷した日本財政の復興に対しての起爆剤になる可能性も期待できます。

ここからは、カジノ法案のメリットを紹介していきます。

観光客が増加することで大きな経済効果が生まれる

現在の日本の財政は、国家予算不足分を赤字の国債に頼っている現状が長く続いています。国家予算の額が100兆円となり、更に借金額が1,000兆にも上るという異常事態となっています。

日本は少子化問題により、働いて税金を納める若い人たちの数がどんどん減っています。高齢化社会による福祉予算の増加も大きな課題を抱え深刻化しています。

カジノ法案は、まさに、日本の財政復興に対し救世主として大きな期待がかかっているといってよいでしょう。

関連記事
カジノによる経済効果ってどれぐらいあるの?各地域の経済効果を紹介

雇用が増加する

雇用が促進されることによる経済効果も期待されています。

単にカジノでのディーラーやスタッフが雇用されるだけではなく、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなど商業施設、ホテルや劇場、映画館、さらにアミューズメントパークやレストラン、スポーツ施設、温浴施設などでも大量の雇用が生まれる見込みがあります。

関連記事
マカオ最大級の統合型リゾート!ギャラクシーマカオの魅力を紹介
韓国初 カジノ併設大型統合リゾート パラダイスシティの魅力を紹介

カジノ法案によるデメリット

カジノ 日本
カジノを日本に招く目的は、外国人観光客の集客による日本経済の活性化にあります。

しかし、古くから賭博行為に対して厳しい処分を日本ではおこなってきました。そのため反対の声も数多くあります。ここからは、カジノ法案によるデメリットを紹介していきます。

日本の治安が悪化する可能性がある

多くの外国人に日本に来てもらうために設立された法案という意味であれば今後、現在よりも多くの外国人が出入りして、日本の治安が乱される恐れも充分にあると考えてよいでしょう。

現在、日本にはパチンコがありますが、パチンコ屋の多い地区と、少ない地区とでは消費者金融の数も違うというデータもあります。消費者金融が多いということは、それだけ借りる人が多く、延滞率も高いということになります。

借金を延滞して、返済出来ない人たちの家庭環境は円満とはいえず、犯罪率を高めてしまうことにもなります。

そのような環境のエリアでは、青少年に対しても少なからず悪影響を与えてしまうことになります。青少年がギャンブルをしたいから、年齢を偽る事態も当然起こるでしょう。

ギャンブル依存症が増える

カジノが日本に設立されることによって、ギャンブル依存症が増加する懸念もデメリットの一つです。日本で認められているパチンコなどのギャンブルにおいても、依存症の傾向は見てとることができます。

逆にいえば現在はこの程度で留まっていたものが、カジノが誕生して、下降傾向に留まると考えるのは難しいでしょう。

ただし、カジノは、日本中のどこにもできる訳ではないという点から、パチンコとはタイプが全然違うものだという声もあります。

なかなか新しい事業参入が出来ない

巨額の賭け金が動き、まさに人間の欲望を具現化したようなシーンが繰り広げられるのが、グローバルなカジノリゾートです。

ただし、この分野でノウハウを持つグローバルなカジノ運営会社でないと基本的に事業に参加できないといわれています。

例えば、カジノフロアの設計やら、ディーラーや従業員の育成、いろいろな不正を防止するための仕組み作りは、なかなか新規参入者にはマネジメントが困難です。

ドナルド・トランプ大統領も不動産ビジネスからカジノ経営に参入しようとしましたが、その専門性の壁に阻まれてしまい、思ったほどの利益を上げられなかったこともありました。それくらいカジノは難しいビジネスです。

※参考 日刊スポーツ:カジノ経営はトランプ氏さえ失敗する難しさ

運営を行うカジノリゾート会社は、基本的には海外で実績のあるグローバルなカジノ事業者になるという見方が強いです。

関連記事
日本でカジノを楽しめる日も遠くない!カジノ法案と日本のカジノ事情

カジノ建設の有力な候補地は?

カジノ 日本
カジノがどこに出来るのかも重要な問題となっています。現在、候補地として、大阪、長崎、横浜、北海道などの名前があがっています。

また、カジノの入場料についてですが、日本人と国内居住の外国人が入場する際に6,000円を徴収することなどが予定されています。

そして日本で初めて正式にカジノが開業するのは、東京オリンピックが開催される2020年以降と予想されています。

関連記事
カジノ法案とも呼ばれる「IR法案」の目的とカジノ候補地はどこ?

あとがき

日本が景気を再び取りもどすために、カジノというのも大事な要素かもしれません。しかし、日本をカジノ大国にしてしまうことには多くデメリットがあります。

カジノ法案の内容を正しく理解することで、実際にカジノが出来た際にも本来の目的を見失わずに済むでしょう。