日本でカジノを楽しめる日も遠くない!カジノ法案と日本のカジノ事情

2018/12/04

日本でのカジノ開業もついに現実のものとなります。2018年7月20日にIR法案が成立したことで、当面は全国3か所でのカジノ開業が認められたからです。

ところで、今回成立したカジノ法案とはどのようなものなのでしょうか。

この記事ではカジノ法案とこれからの日本のカジノについて紹介をしていきます。日本ではあまり縁のなかったカジノが身近なものになる可能性があります。この機会に法案について把握しておきましょう。

カジノ法案ってそもそも何?

カジノ
2018年7月20日に、統合型リゾート(IR)実施法案が成立しました。これはカジノを含む特定複合型観光施設区域の整備に関するものです。

この法案で初めて、日本でカジノの開業が可能となりました。

カジノ法案成立の目的

これまで日本では刑法において、原則として賭博が禁じられ、公営ギャンブル以外にお金を賭ける事業は禁止されていました。

しかし、カジノ法案が成立したことで、観光や地域経済の振興に寄与すると認められる事業では民営カジノが合法となりました。

つまり、カジノ法案の目的は、観光産業の振興や地方での雇用確保、それによる経済波及効果ということになります。

カジノの合法化によって期待できる経済効果

カジノ
カジノ法案は日本経済の活性化を目的としています。アメリカのシティグループの試算では、仮に東京・大阪・沖縄の3か所でカジノができたとすると、その市場規模は1兆5,000億円になると予測しています。

また、当面は全国で3か所の整備としているカジノをもし12か所にまで拡大させた場合、証券会社CLSAは4兆円ほどの売り上げが期待できると予測しています。

雇用確保もカジノ解禁の目的であることから、これだけの市場規模となればカジノで働く人も相当数になると考えられます。

国内でのオンラインカジノ

カジノ法案は成立しましたが、課題はまだまだ多くあります。ギャンブル依存症に対する対策や防犯性の確保など、議論すべき課題は多いものです。

そのため、現状、日本でカジノができるのはオンラインカジノのみとなります。オンラインカジノは海外の業者が運営するものであるために、日本の刑法が適用できるのかどうかという点でグレーゾーンとなっています。

2016年3月10日、大阪府でオンラインカジノを利用していた3人が逮捕されるというニュースがありました。このオンラインカジノは英国に拠点を置いた登録制サービスです。

なぜ逮捕につながったのかというと、このカジノの日本人ディーラーが日本時間の夕方から深夜にかけて営業していたことから、国内の日本人向けに提供するサービスであると判断されたためです。

このように、海外のオンラインカジノであっても、その運営制度によっては非合法となる可能性があります。

その点、カジノ法案により合法的に運営される日本のカジノであれば、安心して楽しむことができます。

日本にカジノができるとしたらどこにできる?

カジノ
統合型リゾート実施法案では、カジノは複合施設の中の一部施設として開業するものとしています。特定複合施設とはレクリエーション施設や展示施設、宿泊施設などを含み、カジノは全施設面積の3%程度に限定されます。

現在、候補地は未定となっており、来年には決定する予定です。(2018年現在)

日本にカジノができるのはいつ?

カジノを実際に開業する時期としては、早くても2025年頃と考えられています。それまでにクリアすべき課題が多く残っていることが、すぐに開業できない理由です。

現状ではカジノ法で決まっているポイントは以下の通りとなっています。

・開業するカジノ施設は全国で3か所まで。
・入場料は日本人の場合、1回あたり6,000円。
・入場回数制限:7日間で3回、28日間で10回まで。
・納付金:カジノは収入の30%を国に納める。
・本人確認方法:マイナンバーカード。
・箇所数見直し時期:最初のIR認定の7年後。

しかし、カジノ開業に向けて検討すべき事項はまだ331項目あります。

例えば、カジノで提供するゲームに関しても、ルーレットやブラックジャック、スロットといったメジャーなものを設置することが検討されます。ただし、これらが法律にどう影響を受けるのかが定かになっていません。

これからカジノ管理委員会が制度を策定するために、カジノ開業までは膨大な時間がかかると考えられます。

カジノディーラーになるスクールがある

カジノ
現在は日本でカジノが楽しめるのは、アミューズメント施設のみとなります。その中でもゲームの進行役となるディーラーが働いていますが、本格的にカジノが稼働するとなれば、さらに多くのディーラーが必要になります。

海外ではディーラーは人気の職業でもあります。単にゲームの進行役ではなく、観光客を楽しませるサービス業としての要素が強く、人気のあるディーラーは収入も多くなります。

日本のカジノでディーラーとして働くとなれば、英語など外国語でのコミュニケーションも必要になります。そこでカジノ法案成立を前に、ディーラー養成スクールの入学希望者が急増したとのニュースもありました。

カジノのディーラーとなるためには、カジノディーラー養成スクールに通って認定試験を受ける必要があります。認定試験は日本カジノディーラーズ協会が実施するカジノディーラー資格認定試験となります。

この認定試験の概要としては、まずカジノに関する知識と技術を学習した上で、以下のような次の科目の試験を受けるものとなります。

①カジノに関する歴史と知識・カジノのルール・エチケットやマナー
②カジノ英語
③ディーラー技術

ディーラーはプレイヤーの配当を瞬時に計算して正確にチップを配る技術も必要です。計算間違いをすることで、プレイヤーとトラブルを起こすといった事例もあるからです。

また、技術だけではなく、接客業としてのスキルも必要です。このような能力をディーラー養成スクールで学ぶことになります。

カジノ法案の成立で日本はどう変わる?

カジノ
早ければ日本でも2025年にはカジノを楽しむことができるようになります。

ただし、当面は全国で3か所ということもあり、どの地域の人でも手軽にプレイできるというわけではありません。海外旅行に行けば大抵の国でカジノをプレイすることができます。

日本でのカジノ開業までは、安心して楽しめるのは海外でということになりそうです。