日本経済を活性化させることができる!?カジノ法案の仕組みを紹介

2018/09/07

2018年7月20日に、ついにカジノ法案が成立しました。とはいってもこれは単純にカジノ解禁を認めるものではありません。

この記事では、カジノ法案成立の経緯とこれからの課題について紹介をしていきます。カジノ法案の本来の目的なども紹介していくため、この機会に確認しておきましょう。

カジノ法案ってそもそもなに?

カジノ 法案
カジノ法案とは、日本でカジノ開業を可能とする法制度です。現在は刑法の賭博罪によってカジノは禁止されていますが、カジノ法案成立により特定の地域でのみ観光客向けの複合施設の中でカジノ開業が認められます。

つまり、カジノ法案とは、あくまでも日本経済を活性化するためにカジノを利用するという内容の法案です。

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カジノ法案には実は2種類ある

カジノ法案は実は、推進法案と実施法案の二つがあります。

まず、推進法案でカジノを解禁する目的や理念、方針といったものを定めます。次に、実施法案でその詳しい中身について審議し、アウトラインを制定します。この二段階による法整備で、徐々にカジノ開業に必要な課題を解決していこうということです。

推進法案を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と呼び、実施法案を「統合型リゾート施設(IR)実施法案」と呼びます。推進法案を制定したら、1年以内に実施法を定めることになっています。

推進法案ではまず、カジノ設置を認める地域を整備促進するための国の責務を定めます。次に政府の責任において、カジノ法案実施のための法制度を整備します。そして首相を責任者にして内閣に推進本部を置くことを定めています。

この推進法が成立したら、1年以内に実施法案を施行するスケジュールとなっています。

そして具体的なカジノの設置基準や規制などを定めるのが実施法案です。例えば、どのようなゲームを設置するのか、どの程度のテーブル数を認めるのかなどを決めます。

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カジノ法案の目的は日本経済を活性化させること

カジノ法案にはあくまでも外国人の観光客を増やし、外貨を取り込むことで日本経済を活性化しようという目的があります。

そのために、まずカジノ法案で認める特定の地域で、特定複合施設を建設します。しかも、認定された業者のみがそのような複合施設を建設することができます。

複合施設(IR)とはホテルやレストラン、エンタテイメント施設などを融合させたものを示します。カジノ施設は複合施設全体の何%以内という形で使用面積が規制されるほか、収益などに関しても細かく決められています。

カジノ法案の可決はいつ?

カジノ 法案
カジノ法案はまず、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が2016年12月15日に衆議院本会議で成立しました。

この審議の中では、カジノ法案の目的や理念、経済効果の実現性などを議題に取り上げています。賭博罪として禁止されているカジノを日本で開業するための名目が必要です。

さらにギャンブル依存症など、カジノを開業することで想定されるデメリットへの対処なども議論されました。

カジノ誘致を目指す自治体はいくつかありますが、地元に住む人は懸念を示しています。不特定多数の外国人が集まることで治安面の不安も生じるからです。

この推進法案が成立したことで、1年以内に実施法案制定をすることが必要となりました。実はこのような二段階の法制度制定には、期間内に十分な審議がされないままに実施法案が制定されるというリスクが伴います。

そのため、与党の自民党は万全を期すために会期を延長し、実施法案も本来提出するはずの2017年9月28日には提出しませんでした。

カジノ法案の成立は?

カジノ 法案
政府は2018年4月27日の第196回国会においてようやくカジノ法案(実施法案)を提出し、6月19日の衆議院本会議で賛成多数により成立、翌20日に参議院本会議で可決しました。これで正式に、カジノ開業の第一歩を踏み出すことになりました。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立したことにより、具体的なルールがいくつか決まりました。

まず、現状の刑法では変わらずに賭博罪として禁止されているカジノを例外的に認める地域は3か所までとなりました。現在は北海道や長崎県、和歌山県と大阪府、東京都などが候補として名乗り出ています。

他に、ギャンブル依存症対策として日本人に対しては入場料を6千円にしたり、28日間で10日間といった制限を設けたりと規制をかけることにしています。

カジノ法案に反対の理由

カジノ 法案
海外では多くの国で解禁されているカジノも、ようやく日本で開業できるようになりました。しかし、カジノ法案に反対する人も大勢います。

日本政府は少子高齢化が進む日本経済のために、海外からの旅行者誘致を目的としてカジノを解禁します。しかし、カジノには日本人も出入りできることから、ギャンブル依存症となる人が増えることが懸念されています。

海外でもカジノによる依存症対策として、様々な対策を講じています。

例えば、ラスベガスのあるネバダ州では、民間団体が依存症への対応を行っています。カジノ事業者に対しても自己排除プログラム(自らがカジノから距離を置くためのプログラム)を導入したり、従業員への教育に取り組んでいます。

あるいは、シンガポールの場合、医療機関も賭博依存症対策を実施しています。さらに、問題賭博国家協議会が依存症予防サービスやカウンセリングを行っています。

日本でもどのように対策を講じるのかはこれから決めていきますが、これだけの対策を必要とすることに危惧する人は大勢います。

さらに、カジノを開業することで周辺地域の治安が悪化する可能性も考えられます。

外国人観光客が増えるということは、様々な習慣や価値観を持った人が集まるということです。その習慣などの違いにより、住民とのトラブルが発生する危険性もあります。

さらに、カジノを利用して資金禅譲(マネーロンダリング)される可能性も考えられます。カジノでお金を使うことで、資金の出所が不明となり麻薬の売買や脱税に使われることもあるというわけです。

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どうなる?!カジノ法案!

カジノ 法案
日本政府は2020年のオリンピック後の経済減速を懸念してカジノ法案成立を急いだ感があります。そのため、カジノ開業のためにはまだまだ検討しなければならない課題が多く、当面は日本でのカジノは難しいかもしれません。

それまでの間はやはり、カジノは海外で行うことになるでしょう。安心して楽しめるので、海外旅行の先でプレイしてみてはいかがでしょうか。

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