カジノ 経済効果

カジノによる経済効果ってどれぐらいあるの?各地域の経済効果を紹介

2018/12/11

いよいよ、日本でもカジノを楽しむことができる時代がやってくるかもしれません。2018年7月20日にIR実施法案が成立したことで、カジノを含む総合施設を建設するための議論が進むことになります。

カジノを開業すると、国にとってどのような経済効果があるのでしょうか。この記事ではカジノによる経済効果について紹介していきます。

カジノを楽しめる国ってどれぐらいあるの?

カジノ 経済効果
カジノを解禁している国は、実に多くあります。これは、カジノを開業することによって、旅行客から外貨を得ることになり、国の財政にプラスになるからです。

ここからはカジノを楽しめる国の一部をエリア別で紹介していきます。

ラスベガスがある中央・北アメリカエリア

カジノ 経済効果
カジノがある地域で有名な場所としてあがるのが、アメリカ・ネバダ州のラスベガスです。売上においてはマカオ・シンガポールに抜かれていますが、エンターテイメントの完成度としては超一級。

リゾート地としても不動の人気を誇るハワイにはカジノはありません。

カナダにはモントリオールやバンクーバー、トロントなどにカジノがあります。カリブ海で有名なバハマにも、南国カジノリゾート施設がありますよ。

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格式高いところが多いヨーロッパエリア

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エンターテイメントを重視したラスベガスに対して、ヨーロッパのカジノは少し異なる雰囲気を味わえます。

たとえば、ドイツのカジノは格式高いところが多く、ドレスコードでの入店を求められます。モナコのカジノも同様に、ドレスコードでの入店が必要な格式高いカジノが多くありますよ。

一方でフランスはそれほど服装には厳しくありませんが、入店の際にはセキュリティチェックが厳しく行われます。また、イギリスのカジノは会員登録をしてから24時間たたないと入店できないなど厳しい規則があります。

他にも、オランダ・スウェーデン・オーストリア・イタリア・スペインなどにもカジノがあります。

総じてヨーロッパのカジノはそれぞれの地域の特色が大きく影響しています。

詳細なドレスコードは各カジノによって大きく違いますので事前確認が大事でしょう。

日本からも気軽に行けるアジアエリア

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日本から気軽に行けるアジア圏にもカジノを楽しめる国が多くあります。

まず、有名なのはマカオのカジノでしょう。今やラスベガスを抜いて世界一のカジノ大国となったマカオでは、カジュアルな服装でも気楽に入店できます。

マリーナベイサンズで有名なシンガポールもカジノが充実しています。他にも、日本のすぐ隣の国でもある韓国や、セブ島で有名なフィリピン、カンボジアなどでもカジノを楽しめますよ。

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カジノによる経済効果ってどんなものがあるの?

カジノ 経済効果
上記で紹介したように、多くの国でカジノを解禁しているのは、経済効果が見込めるからです。観光産業での外貨獲得が狙えることで国の財政にもプラスになります。また、カジノによる経済効果は、内需の拡大につながる点も挙げられます。

ここからはカジノによって与えられる経済効果について紹介していきます。

内需に関する経済効果

カジノを開業するとなれば、付随してさまざまな施設の建設を行います。建設に関わる工事の人員確保のための雇用を創出したり、周辺の飲食店などへの消費も見込めるでしょう。

大和総研の試算では、シンガポールと同じような規模のIR施設(カジノを含む複合施設)を現時点での最大数である3ヶ所に建設するとなれば、5兆円を超える経済効果が生まれるとしています。

カジノ運営における経済効果

もちろんカジノを開業したら、その運用による経済効果も期待できます。まず、カジノで働くスタッフの雇用が生まれ、さらに複合施設でのスタッフ雇用も必要になるでしょう。

そして、カジノにおける収益や複合施設でのお客の消費など、年間に2兆円ほどの経済効果があるとの試算もあります。

カジノによって与えられた経済効果の例

ここからは、カジノによって与えられた経済効果を都市別に紹介していきます。

エンターテイメントも充実しているラスベガス

カジノ 経済効果
ラスベガスはカジノの他にもエンターテイメントを充実させています。

旅行者が利用する施設の中で、カジノの収益は全体の40%程度となり、シルクドソレイユのようなショーやスポーツなどのイベント、飲食店とホテルなどの収益がバランスよく分散されています。

つまり、カジノが目当ての旅行客も、家族全員で楽しめるような施設を多く用意しているため、安定した経済効果が見込めるようになっているのです。

カジノに特化しているマカオ

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マカオはカジノに特化しているため、収益の60%以上はカジノで生み出しています。特に中国の富裕層をターゲットにしてVIP向けのカジノを多く提供しているのが特徴です。

マカオでは労働人口の10%以上がカジノで働いているといわれますが、域内総生産の40%以上はカジノの収益によるものとなっています。

カジノ収益に頼り過ぎていないシンガポール

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シンガポールでは2005年にカジノが解禁され、2010年に2つのカジノが開業しました。元々、シンガポールは観光産業がGDP(国内総生産)の5%前後と高く、カジノの収益に頼り過ぎないようにコントロールしています。

あくまでも観光における主要施設のひとつとしてカジノを運営しているため、それほど目立った経済効果は見られません。もちろん、宿泊客の増加などに寄与している点で、カジノ開業は成功していると考えられます。

日本でカジノを合法化した際の経済効果

カジノ 経済効果
少子高齢化により内需拡大が見込めない日本では、いかに外貨を取り込むかが課題となっています。

しかし、自国民のカジノによるギャンブル依存に対する提起など解決すべき課題も多く、当面はそれほど大々的にカジノでの収益を見込むことはできないかもしれません。

自国民のカジノ規制案としていろいろな条件が具体的に提示されていますが、実際にどれほどの旅行客を集客できるのかは不透明です。

収益面に関してはどれほどの経済効果があるのかは不透明ですが、複合施設の運用による雇用創設などにおいては、ある程度の経済効果は期待できます。実際にIR実施法案の成立を受けて、カジノスクールへの入学者も増えています。

また、日本のカジノで経験を積むことで、海外へと活動の場を広げる人も出てくるでしょう。

マカオのようにカジノの収益を中国人の富裕層に頼るような運営構造にすると、中国経済によって影響を受けることにもなりかねません。

シンガポールのように、ある程度はカジノの収益構造をコントロールすることで、長く経済効果を得られる施設運用ができるようになるかもしれません。

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カジノ開業は日本にとって吉と出るか。

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多くの先進国および新興国では解禁されているカジノを、ついに日本でも開業できるようになりました。その経済効果は施設建設や運用による収益など多岐にわたります。

大事なことは、一定の海外旅行者を獲得できるような収益モデルを作ることです。もちろん日本での居住者も制限はありますが、自国のカジノでプレイすることができます。

この先、日本でどのような施設が建設されるかが見どころでしょう。